ジェンダーフリーと日本
これは実習に役に立ちそうです。
この問題解決方法はどこにあるのでしょうか
日本政府の「内閣府男女共同参画局」はジェンダーフリーについて『一部に、画一的に男女の違いを無くし人間の中性化を目指すという意味で「ジェンダー・フリー」という用語を使用している人がいますが、男女共同参画社会はこのようなことを目指すものではありません』と説明している（内閣府・男女共同参画関連用語集より引用）。2003年2月27日の国会における福田康夫官房長官（当時）の答弁では、「ジェンダーフリーという言葉はいかなる場合でも使ってはいけないということではない」「誤解を招くような、そういう恐れあるので政府として公式に使っていない」「使用する際に、例えば地方公共団体とか関係機関において用語を適切に定義して、それが誤解なく理解されるようにする、これが大事だ」との見解を示した（第164回予算委員会第一分科会 第一号 平成15年（2003年）2月27日）。2005年12月27日に閣議決定された男女共同参画基本計画（第2次）第 2 部 2 (2) 項で使われている『「社会的性別」（ジェンダー）の視点』の用語の補足説明 2.では、『「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる』と記されている。また『児童生徒の発達段階をふまえない行き過ぎた性教育、男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である』と記載されている（男女共同参画基本計画（第2次）2005.12.27） 。2006年1月31日に内閣府男女共同参画局から各都道府県と政令指定都市の男女共同参画担当課（室）にあてて出された事務連絡には、「ジェンダーフリー」の用語をめぐる誤解や混乱を解消するために、上記の内容が基本計画に記述されたと記されており、『地方公共団体においても、このような趣旨を踏まえ、今後はこの用語は使わないことが適切と考えます』と記載されている（「ジェンダーフリーについて」男女共同参画局 事務連絡 2006.1.31より引用）。内閣府によるこの用語の不使用通知をきっかけにして千葉県の女性センターが閉鎖されるなどの新しい混乱が起きた（出典：現代用語の基礎知識2007）。
内閣府男女共同参画局の指摘する意味での「ジェンダーフリー」という用語は、アメリカでも、日本政府でも、国連でも、公式に使われていない。なお、「（生物学的な意味での）男女を区別せず処遇する」と言う意味でのgender-freeは、英米軍の公式用語として使用されているし、「（生物学的な）ジェンダー（性）にかかわらない（語彙など）」という意味では使われているので「英語にない完全な和製英語」という言い方も正しくない。
引用『ウィキペディア（Wikipedia）』
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